先月、かつて工場があった敷地の売買させて頂きました。これは土壌汚染対策法に該当する取引でした。
　ここ数年で「土壌汚染」という言葉を耳にする機会が多くなりました。これは日本の不動産価格の下落により海外資本の企業が日本の土地を購入する様になってきた事も原因の一つといわれています。
　海外では土地の評価に「汚染」の有無が重要な項目となっています。これに対し日本では「土壌汚染」を調査したりする義務や習慣もありませんでした。これでは恐ろしくておいそれと取引ができません。
　平成15年より施行された「土壌汚染対策法」は、土地が人体に悪影響を及ぼす物質で汚染されている場合、土地所有者の責任において汚染土壌の浄化を行うことを義務づけた法律です。
　場合によって汚染の浄化費用が土地の売却金額を上回ることもあり、汚染のおそれがある場合は、土地の汚染調査を早めに行っておくことが必要です。
　調査に関しては指定機関により行われます。調査日数は最低1ヶ月程度はかかりますので、売買の場合は代金決済、引き渡しの期日関係もあり、余裕を持ちたいものです。
　売買にあたっては土地の浄化費用の負担割合をしっかり確定することがポイントとなります。